リトルビーマーケティング利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、リトルビーマーケティング（以下「当社」）が提供する全てのサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。利用者（以下「ユーザー」）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
運用型広告に関する利用規約
第１条（本契約の適用）
本利用規約は、運用型広告を実施するにあたり、利用者とリトルビーマーケティング（以下、「当社」という）との間で成立する契約の内容を定めるものとします。
第２条（定義）
本利用規約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとします。
1. 「本件広告」とは、第4号に定める広告事業者が提供する検索連動型広告または興味関心連動型広告のうち、本サービスにおいて運用の対象となるものをいいます。
2. 「検索連動型広告」とは、インターネット上のウェブサイトに関する情報を収集・分析し、ユーザーから要求された語句に対し、独自のアルゴリズムで関連があると判断したウェブサイト情報を順位付けして表示する広告をいいます。
3. 「興味関心連動型広告」とは、ウェブページに掲載・表示された記事等の内容と関連性の高い内容の広告を表示する広告をいいます。
4. 「広告事業者」とは、本利用規約末尾に掲載された広告事業者が提供する検索連動型広告、興味関心連動型広告その他の広告商材を提供する事業者をいいます。
5. 「本サービス」とは、当社が提供する、利用者が本件広告を利用するための手続きの代行、本件広告に関する広告を表示する検索語句、広告文の設定、広告の実績報告・分析その他本件広告の運用を目的とした業務をいいます。
6. 「申込者」とは当社が提供する本サービスの利用を申し込む者をいいます。
7. 「本サービス関連事業者規約等」とは、本利用規約および広告事業者が定める一切の利用規約の総称をいいます。
8. 「本ウェブサイト」とは、本件広告にリンクが存在する場合のリンク先となる利用者のウェブサイトをいいます。
第３条（申込手続）
1. 本サービスに関する個別の契約（以下「個別契約」という）は、利用者が自己のウェブサイトの名称、本サービスの具体的内容、その他当社が定める事項を記載した申込の意思を示す電子メールやSNS等の電磁的方法によるメッセージを当社に送信し、当社がこれを承諾する旨の通知を発した時点または当社が承諾の意思を表明しないときは、当社が申込者に対し本サービスの提供に着手した時点で成立します。
2. 当社は、任意の裁量により、申込者の申込を承諾しない場合があり、その理由について申込者に説明する義務を負わないものとします。
3. 申込者は、当社への申込に際し、その時点において効力を有する本サービス関連事業規約等を確認し、申込の意思を示すメッセージを送信した場合には、これらの規約等を承諾したものとみなします。
4. 利用者は、本件広告の実施を管理するために必要なID及びパスワードを当社と共有するものとし、当社は必要な範囲でそれらを使用することができます。
第４条（了解事項）
利用者は、本サービスの利用に関し、あらかじめ以下の事項を承認するものとし、申込者はこれを前提として本サービスの利用の申込を行う。
1. 当社による本サービスの実施が、本ウェブサイトに関する本件広告の効率性の向上又は効果の改善を保証するものではないこと。
2. 当社は、利用者が出稿する本件広告に関して、適法性、真実性、広告提供事業者による掲載の可否、掲載期間、反響数その他の事項について保証を行わないこと。
3. 利用者は、自己の責任で本サービスを利用するために必要な設備を導入、保持、管理すること。
4. 個別契約成立後、当社が利用者からの広告申込を受けた際に、当社及び広告事業者が内部基準に従い審査を行い、その結果によっては申込の承諾を拒絶することができること。
5. 当社が前号の調査・審査を行う義務を負わず、調査・審査が適法性を保証するものではないこと。
6. 広告事業者の判断により、サービスの利用が拒絶され、広告掲載が中止されることがあること。
7. 広告事業者の事業の終了または停止により、当社のサービスが中止、中断、または停止することがあること。
8. 利用者は、当社が売上を保証するものではないこと。
9. 当社が利用者のアカウントを作成した場合、そのアカウントは本件広告以外に使用できず、契約終了時には情報の引継ぎは行わないこと。
10. 当社が広告配信用WEBページを利用した場合、当該ページに関する権利は当社に帰属し、契約終了時に譲渡は行わないこと。
第５条（利用者の義務・責任）
1. 利用者は、本サービスを利用する場合、法令及び本サービス関連事業者規約等に従うものとします。
2. 利用者は、本件広告及び本ウェブサイト、入札キーワードに関し、以下の事項を保証します。
1. 広告内容及びウェブサイトが第三者の権利を侵害していないこと。
2. 広告内容及びリンク先内容が法律に抵触していないこと。
3. 広告内容及びリンク先内容が誹謗中傷を含まないこと。
4. 広告内容及びリンク先内容が正確かつ最新であり、ウィルスや虚偽の内容を含まないこと。
5. 広告キーワードが明確かつ直接的な関連性を有すること。
6. 広告内容及びリンク先内容が正確かつ最新であり、責任の所在が明確であること。
7. 広告のリンク先がデッドリンクでないこと。
8. 広告内容及びリンク先内容が公序良俗に反しないこと。
第６条（当社の責任の制限）
1. 当社は、本件広告やリンク先に関して、以下の事項について何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
1. ユーザーその他の第三者が行う一切の行為。
2. 広告及びリンク先の情報等の技術的側面。
3. 本サービスに関する提供物の利用結果。
4. 広告が掲載されるウェブサイトまたはアプリケーションの内容。
5. 広告に関して当社から提供される全ての数値、効果、精度。
2. 以下の事由が発生した場合、当社は本サービスを中断・停止することができ、これによる損害及び結果について一切責任を負わないものとします。
1. 天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延等による非常事態。
2. 電気通信設備の保守、工事、障害。
3. 法令等による規制。
4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス。
5. 利用者が第５条第２項に違反したとき。
第７条（本サービスの期間）
1. 本サービスの期間は、当社と利用者が合意した開始日から始まります。利用者または当社から契約終了日の1ヶ月前までに本サービスを終了させる旨の意思表示がない限り、本サービスは同条件をもって自動的に継続されます。
第８条（委託代金）
1. 当社は、毎月利用者宛に請求書を発行し、申込時に定めた支払期限がある場合はその支払期限までに、申込時に支払期限の定めがない場合には広告掲載日が属する月の翌月末日までに、請求書に記載された金額を振込送金の方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
2. 本サービスの延長または広告内容・予算の変更等により追加の委託代金が発生した場合、利用者は追加の委託代金を支払うものとします。
3. 当社は、利用者より支払を受けた委託代金について返金しないものとします。
4. 消費税率等が変更された場合には、利用者から当社に支払われる料金等に係る消費税額も自動的に変更されるものとします。
第９条（知的財産権の帰属等）
1. 本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」という）の帰属は、次のとおりとします。
1. 利用者が単独で行った創作、発明、考案は利用者単独に帰属します。
2. 当社が単独で行った創作等は当社単独に帰属します。
3. 利用者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属します。
4. 利用者及び当社が共同して創作等を行った場合、著作権等の帰属は協議して決定します。
2. 利用者は、当社に対して、本件広告の著作権等につき、本サービスの提供に必要な範囲で使用、利用、複製を許諾します。
第１０条（再委託）
1. 当社は、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に対して再委託することができ、利用者はこれを承諾するものとします。
第１１条（譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービス上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。
第１２条（秘密保持）
1. 利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本サービス実施、利用の目的以外に相手方の機密情報を使用し、または第三者に使用させてはならず、かつ、相手方の機密情報を第三者に対して開示してはならないものとします。また、当社は利用者の機密情報を保持し、適切に管理する責任を負います。
本規約において「機密情報」とは、本サービスの実施、利用に関連して当社または利用者が相手方に対して開示する、公開されていない情報を指し、これは技術的情報、業務情報、顧客情報、商業情報、その他秘密として扱われるべき一切の情報を含みます。ただし、以下の情報は機密情報に含まれません。
3. 次の各号に該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
1. 公知であった情報
2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
3. 自己が合法的に保有していた情報
4. 独自に開発、創作した情報
5. 第三者より適法に開示を受けた情報
6. 法令により開示義務がある情報
4. 利用者及び当社は、法令により裁判所その他公的機関から機密情報の開示を要求された場合、合理的に必要な範囲で開示することができるものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、自己及び役員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い、相手方の信用を毀損する行為
3. 当社及び利用者が反社会的勢力に関与した場合、相手方は何らの催告及び損害賠償を要することなく本サービスの全部又は一部を解除することができます。
第１４条（解約及びサービス停止）
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利用者との間で本サービスの全部若しくは一部につき履行を停止し、または解約することができます。
1. 委託代金の不払い
2. 監督官庁からの営業取消し、停止等の処分
3. 支払停止または支払不能
4. 信用資力の著しい低下
5. 差押え、仮差押え、仮処分
6. 倒産手続の開始
7. 解散の決議
8. 規約に定める表明、保証又は義務に違反
9. 詐術、信用毀損
10. 経済的又は社会的信用を損なう事由
2. 当社及び利用者は、1か月前までに通知することで本サービスを解約することができます。
第１５条（損害賠償･違約金）
1. 利用者または当社が故意または過失により、本契約の定めに違反して相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償します。ただし、当社の損害賠償金額は委託代金1か月分を上限とします。
2. 利用者が本契約期間中に本サービスを解約する場合、支払済みの委託料は返還されず、中途解約により当社に損害が発生した場合、損害賠償義務を負います。
第１６条（有効期間）
1. 本利用規約は、利用者及び当社間で契約が締結したときから契約期間中有効とします。ただし、本利用規約の有効期間満了後も、第１２条については５年間、第５条、第６条、第９条、第１５条、本条、第１７条、第１８条及び第１９条については期間を定めることなく有効に存続します。
第１７条（準拠法）
1. 本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
第１８条（管轄）
1. 本利用規約に関する訴訟については、訴額に応じ、神奈川地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（協議）
1. 本サービス及び本利用規約に関して生じた疑義については、利用者と当社で信義に則り、誠実に協議して解決します。
第２０条（利用規約の変更）
1. 当社は、利用規約をいつでも変更することができ、変更後の規約を速やかに利用者に通知または公表します。
2. 利用者が変更後の規約に同意しない場合、2週間以内に当社に通知することにより本契約を解除することができます。
以上
2024年8月1日制定・施行
